個人情報の利用目的について

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

１．お客様及び関係各位（お取引先様、関係団体様）に関する個人情報
１．商品・サービス提供
２．設計、デザイン、施工及び検査
３．会計、経理及び書類作成事務
４．トラブル・事故等の調査、処理、報告
５．地域開発、都市開発、環境整備等に関する調査、企画、設計、監理その他付帯関連する業務
６．アフターメンテナンス
７．OJT実習への協力　
８．電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取り扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
９．当社が取り扱う商品の修理、サポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
10．キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
11．アンケート、モニターに関する情報提供
12．お客様（営業先・エンドユーザー）との商談・打合せの実施、および連絡など
13．その他、お客様（営業先・エンドユーザー）に係る管理運営業務
14．お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）への情報提供、および連絡など
15．お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
16．お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
17．儀礼的挨拶・進物の送付・提供
18．所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
19．所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
20．所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

２．採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業者及び退職者に関する個人情報
１．採用・募集活動（インターンシップを含みます。）
２．応募者への情報提供および連絡
３．採用・募集活動に関連する利用
４．退職者への情報提供および連絡
５．人事・労務
６．報酬の計算・決定・支払
７．研修
８．解職・退職
９．その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
10．健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
11．税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
12．出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
13．その他、従業者に対する事務に関する利用

３．番号法に基づく従業者等の個人番号の利用
１．給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
２．雇用保険届出事務
３．健康保険・厚生年金保険届出事務
４．国民年金の第３号被保険者の届出事務
５．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
６．その他法令等に定める個人番号関係事務

４．全ての保有個人データの利用目的
個人情報を取得する際の利用目的に同じ